平成21～25年開催

公法研究会及び実務公法学会 １１月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

11月19日に開催いたします判例研究会では、
東京カウンセリングサービス 木村先生、清水先生をお招きし、
メンタルヘルスの問題を抱えているクライアントとの上手な
接し方について、ご講演を戴きます。


日時：平成25年11月19日（火）18：30～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006AB号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

演題：『メンタルヘルスの問題を抱えているクライアントとの上手な接し方』

講師：
木村淳子先生 臨床心理士
 1998年～「最高裁判所」職場内でのメンタルヘルスサポートに従事。
 東京カウンセリングサービス 副センター長
 http://tokyocounseling.com/jp/counselor/c3/

清水レイ先生
 2008年 ニュージャージー州 ジャージ法廷コンサルティング 精神科医アシスタント担当
 2010~2011 ニューヨークアジア人女性センター、DV被害者支援プログラム。日本人カウンセラー
 2012年 コロンビア大学院 社会福祉部臨床心理科卒業
 東京カウンセリングサービス カウンセラー
 http://tokyocounseling.com/jp/counselor/c19/

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

公法研究会及び実務公法学会 １０月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

このたび、実務公法学会は、
（一般社団）公共ネットワーク機構と共同で、
『企業活動活性化支援委員会』を開設しました。

10月1日に開催いたします第１回の研究会では、
中小企業庁経営支援課長 渡辺 健 様を招きし、
中小企業庁の中小企業経営支援について、ご講演を戴きます。


日時：平成25年10月1日（火）18：15～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1005号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演： 「中小企業庁の中小企業経営支援施策の現状について」

講師： 渡辺 健 先生 （中小企業庁 経営支援課長）

懇親会：20時20分～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

公法研究会及び実務公法学会 ７月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年7月22日（月）18：15～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006AB号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演： 「医療関連イノベーションの推進と薬事法改正について
    　～革新的な医療機器、再生医療製品等の創出を目指して～」

講師： 乃村 久代 先生 （厚生労働省医薬食品局総務課　課長補佐）

懇親会：20時20分～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

日時：平成25年7月17日（水曜日）18時15分～20時
会場：弁護士会館１０Ｆ１００６ＡＢ（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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演題： 災害時要援護者の支援と個人情報の適切な共有

講師： 岡本 正 弁護士
         辻畑 泰喬 弁護士 （消費者庁消費者制度課課長補佐）

参加費：
会員（公務員・研究者・国会議員を含む）  無料
一般 2,000円（資料代）

＊委員会終了後、懇親会を開催する予定です。
＊懇親会費は、会場にて実費をいただきます。

実務公法学会は、公共ネットワーク機構と共催で、
国際交流委員会を６月の下記日程で開催いたします。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年6月13日（木）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006AB号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「マレーシア経済と観光産業の発展」

講師：徳 永　 誠　氏（マレーシア政府観光局マーケティングマネージャー）

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：
 会員：無料
 一般：2000円（資料代）
 （懇親会費は会場にて実費をいただきます）

公法研究会及び実務公法学会 ５月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年5月10日（金）18：15～20：15
会場：弁護士会館10Ｆ1005号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「行政不服審査法改正について」

講師：大野　卓　先生（総務省行政管理局行政手続室長）

懇親会：20時20分～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

国際交流委員会の分科会として、
士業ビジネス英語研究科を開設することとなりました。
下記日程で、第１回研究会を開催しますのでご案内します。

第１回はビジネスレターの書き方、第２回はE-mailの注意点等、
英語行政文から労働関係契約等、毎回、実務に役立つテキスト
を使用して、講師が親切に指導します。

ブラシュアップをしたい先生、駐日外国公館等へのご連絡等の
多い先生、これからビジネス英語を学びたい先生、
奮ってご参加下さい。

日時：平成25年5月28日（火）18：30～20：20
会場：弁護士会館10Ｆ1008号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「士業実務家のための英語ビジネスレター」

講師：アンドリュー・ブリンドル氏  （社）公共ネットワーク機構国際部
専門：労働関係、行政関係翻訳(日-英）

　Aコース　初級～中級　18：30～19：20　定員１２名

　Bコース　中級～上級　19：30～20：20　定員１２名

参加費：
会員（公務員・研究者・国会議員を含む）  2,000円
一般 3,000円（資料代）

実務公法学会は、公共ネットワーク機構と共催で、
国際交流委員会を５月の下記日程で開催いたします。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年5月23日（木）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1005号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「東アジアの国際情勢と日本」

講師：朝海　和夫　先生（元ミャンマー大使、元EU大使）

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

公法研究会及び実務公法学会 ４月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年4月25日（木）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「独占禁止法の概要と士業の業務について」

講師：長谷部　元雄　先生　（行政書士/公正取引コンサル） 

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

公法研究会及び実務公法学会 ３月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年3月26日（火）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「改正薬事法に関するネット販売事件の最高裁判決の検討」

講師：阿部 泰隆 弁護士 ・  関 葉子 弁護士

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

公法研究会及び実務公法学会 ２月判例研究会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年2月25日（月）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1005号室（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

講演：「改正薬事法に関するネット販売事件の最高裁判決を受けて
                                           - 今後の薬品業界の動向と展望（仮題）」

講師：日本チェーンドラッグストア協会　事務総長  宗像守（むなかた　まもる）様

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

次回公法研究会及び実務公法学会総会・懇親会を
下記日時で開催致しますので、ご案内申し上げます。

実務公法学会は、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士・
司法書士等の士業及び研究者が公法を研究する場として設立されました。
今年は他の公法研究を行う団体と提携し、３０万人の士業ネットワーク
作りを完成させたいと考えています。

公法研究会・実務公法学会・東京都行政書士会並びに会員、研究者、
その他関係者の皆様、お誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。

日時：平成25年1月29日（火）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1005号室ア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

挨拶：庭山　正一郎　実務公法学会会長
挨拶：石川　國彦　東京都行政書士会副会長
講演：「一票の格差事件の成果」　　久保利英明弁護士
報告：「専門家ネットワークとデータベース」　副会長　山下清兵衛弁護士
 　　　「学校問題専門委員会・行政問題専門委員会」　岡本弁護士

懇親会：20時～21時半　弁護士会館地下１Ｆ桂

参加費：無料
懇親会費は会場にて実費をいただきます）

来る１月１８日（金）、東京学芸大学 大学院 教育学研究科
育実践創成講座〔教職大学院〕成田 喜一郎 先生を招き、
『いじめ等をめぐる学校・教師の法的責任と教育学的アプローチ』
をテーマに、第二回 学校問題専門委員会を開催いたします。

後半は、士業実務家や自治体関係者、教育関係者との意見交換会を
予定しておりますので、ぜひ、ご参加頂きたくご案内申し上げます。

日時：平成25年1月18日（金）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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テーマ：いじめ等をめぐる学校・教師の法的責任と教育学的アプローチ

講師：成田 喜一郎 先生
東京学芸大学大学院 教育学研究科
教育実践創成講座〔教職大学院〕教授
元中学校教諭・副校長

オブザーバー：酒井 泰 氏　東京都教育庁指導部主任指導主事

参加費：

日時：平成25年1月22日（火曜日）18時～20時
会場：弁護士会館１０Ｆ１００６ＡＢ（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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演題： 行政クレーマー・行政介入暴力の対策と実務

講師： 金子 正志 弁護士（東京弁護士会）

オブザーバー： 谷　滋行　様
（警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官）

参加費：
公法研究会・実務公法学会 会員 ： 無料
非会員 ： 1,000円
 

＊講演の後、会場を地下1F 桂 に移し、新年会を開催いたします
＊新年会費は当日会場でお支払いください

日時：平成24年12月18日（火曜日）18時～20時
会場：弁護士会館１０Ｆ１００６ＡＢ（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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演題： 自治体の債権管理・回収の実務

講師： 須田 徹 弁護士（東京弁護士会）

オブザーバー： 宮本陽介氏 （内閣府公共サービス改革推進室）

参加費：
広報研究会・実務公法学会 会員 ： 無料
非会員 ： 1,000円
 
 （懇親会費は各自会場でお支払いください）

2012年、インドネシアから独立を回復して10周年を迎えた東ティモール。
多の紛争を乗り越え、本年、大統領選挙、国民議会選挙を平和かつ
整斉と実施し、年末からは国連も撤収を開始する。

こうした中、独立闘争の英雄シヤナナ・グスマン首相を先頭に、昨年7月
策定した「戦略開発計画」に基づき、自立に向けた国づくりに取り組んでいる。
そんな東ティモールの今を外観し、我が国との関係に言及する。

日時：平成24年12月5日（水曜日）18時～20時
会場：弁護士会館１０Ｆ１００６ＡＢ（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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演題：紛争から平和へ～国づくりに取り組む東ティモール～

講師：北原 巌男 氏
　　　 元防衛施設庁長官　元東ティモール大使
   　　2012「日中国民交流友好年」実行委員会事務局長

参加費：

（懇親会費は各自会場でお支払いください）

官公庁や企業のWebサイト、サーバーなどへのサイバー攻撃が急増しています。
政府はサイバー攻撃に関する官民連携の情報共有の枠組みや、省庁横断的な専門
組織を設置するなど、矢継ぎ早に対策を講じていますが、被害は抑え切れてない
のが現状です。

今やサイバー攻撃の脅威は、国際社会全体における最重要リスクの１つ。
それにもかかわらず日本が被害を防ぎきれない理由は何なのでしょうか？
今最も必要な対策は？

世界的な情報セキュリティの専門家として知られるウィリアム齋藤氏に講演して
いただきます。

日時：平成24年11月20日（火）18：00～20：00（受付開始17時半～）
会場：虎ノ門琴平タワー３F会議室
住所：東京都港区虎ノ門1-2-8

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アクセス：http://www.kotohiratower.com/area.html


テーマ：情報とセキュリティ

　　　　　　　－見落とされているサイバー攻撃への対策－

講師：齋藤 ウィリアム 浩幸氏
　　　 Intecur, K.K. 創業者兼最高経営責任者

プロフィール：

国内外のベンチャー企業の支援を主とする、株式会社インテカー代表取締役社長。
１０代の頃から始めた自身のＩＴベンチャーで指紋認証システムを開発、そのビジネスをマイクロソフトに売却。2004年から日本に移住して、政府、民間問わず、セキュリティー、ベンチャー企業、教育問題などについてグローバルにアドバイザリーを務める。

アメリカ同時多発テロ事件後、アメリカ国防省、アメリカ連邦捜査局を初めその他の政府機関で、セキュリティ部門のアドバイザーを務め、安全保障の分野により深く関わるようになる。特に、生体認証や暗号認証を含む情報セキュリティおよび、連邦内の境界および国境の警備強化に携わり、アメリカ国防省の対テロ特別委員会、技術支援作業部会、アメリカ連邦捜査局の情報技術研究グループ、インフラ・ガード等に関わった。また、米国規格協会、国際標準化機構、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）などの役員を務めた。 学術分野においては2001年にカリフォルニア大学リバーサイド校の非常勤教授に就任した。

日本では経済産業省（METI）、総務省 (MIC)、 産業技術総合研究所 (AIST) および情報処理推進機構 (IPA)等の政府機関に協力し、セキュリティ・イノベーション等に関する課題に取り組んでいる。

来る１０月１５日（月）、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター
センター長（元池田小学校長）の藤田 大輔 教授を招き、
『学校の管理下における事故・災害と危機管理』をテーマに、
第一回 学校問題専門委員会を開催いたします。

後半は、士業実務家や自治体関係者、教育関係者との意見交換会を
予定しておりますので、ぜひ、ご参加頂きたくご案内申し上げます。

日時：平成24年10月15日（月）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1003号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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アクセス：http://niben.jp/other/map.html

テーマ：学校の管理下における事故・災害と危機管理

講師：藤田 大輔 先生
大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長
元大阪教育大学附属池田小学校長

講演アウトライン：
わが国の学校の管理下において発生している事故・災害の特徴や、
現在の教育現場で課題となっている危機管理の考え方・進め方について
ご紹介し、法務専門家の方々からご意見をお聞かせいただきたい。

参加費：

定員：１５名
# 募集期間中であっても、申し込みが定員に達した場合は、
# 締切ますので、お早めにお申込み下さい

来る１０月１８日（木）、東京ビッグサイトにおいて、
『災害時における建設業者の役割とＢＣＰ
     ～ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ～』を
テーマに、『震災対応セミナー in 危機管理産業展』を開催いたします。

日時：平成24年10月18日（木）13：00～16：40
会場：東京ビッグサイト　西ホール２Ｆ会議室（危機管理産業展内）
住所：東京都江東区有明3-11-1
アクセス：http://www.bigsight.jp/general/access/

主催：実務公法学会、一般社団法人公共ネット―ワーク機構
        日本行政書士会連合会　東京都行政書士会、

後援：内閣府、総務省、外務省、国土交通省、

        全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、
        全国市議会議長会、全国町村議会議長会
　　　 日本税理士会連合会、日本司法書士会連合会、
  　　 （一社）全国建設業協会、（社）日本建設業連合会、
  　　 （社） 建設産業専門団体連合会 、公益社団法人日本技術士会、
  　　 公益社団法人日本鑑定士協会連合会、
  　　 公益社団法人日本建築士会連合会
  　　 公益財団法人公共政策調査会、財団法人日本環境協会、
  　　 公益財団法人フォーリン・プレスセンター等
        （一部申請中）

協力：リスク対策.com

テーマ：災害時における建設業者の役割とＢＣＰ
　　　 　 ～ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ ～
　
目的：
災害時に建設業者に求められる役割は大きい。
施工現場の安全確保に加え、顧客や行政からの安全点検や
応急復旧等の要請にも迅速に応えなくてはならない。

本セミナーは、建設業におけるＢＣＰ（事業継続計画）のポイントを
分かりやすく理解してもらうため、建設業者による事例発表及び
行政書士による建設業者がＢＣＰを策定する上で配慮すべき点等の
解説を行う。

また、関東地方整備局で実施している事業力認証事業の現状と
今後の予定についても報告を行う。

タイムテーブル：パンフレットのダウンロードはこちら

定員：８０名

参加費： 資料代2,500円／税込、事前申込制

危機管理産業展への入場について：
危機管理産業展ホームページから事前登録をいただきますと、
展示会入場料(当日2,000 円)が無料となります。
当日は「事前来場登録証」をプリントアウトして会場へお持ちください。
事前来場者登録→  http://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

締切：平成２４年１０月１５日（月）
＊お申込みが定員に達した場合は募集期間中であっても締め切ります。
＊お早めにお申込み下さい。

日時：平成23年9月13日（火）18：00～20：00
会場：弁護士会館 １０階 １００８号室　
内容：「震災対応セミナー本会議及び分科会について」
議題：
1. 本会議：士業座長について
  講師：中野明安先生
  災害復興まちづくり支援機構事務局長／弁護士
  日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部事務局次長

2. 本会議パンフレット配布について（発送先及び枚数等） 

3. 関係士業への告知協力等についての連絡（ＭＬ等）その分担 

4. 分科会テーマについて

日時：平成23年6月21日（火）18時～20時
会場：弁護士会館１０階 １００２号室
科目：「ＴＴＰ交渉について」
講師：水野 政義 先生　(農林水産省大臣官房国際部国際経済課長)
備考：この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として
単位（１時間につき１単位）が認められます。申込：メールまたはFAX(03-3466-8082)で当会までお申し込みください

日時：平成22年11月18日（木）18時～20時
会場：弁護士会館１０階 １００２号室
科目：「風営法における政令の改正（ラブホテル、出会い系喫茶）の解説」
講師：浅野 幸恵先生　（行政書士）

備考：この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として
単位（１時間につき１単位）が認められます。

申込：メールまたはFAX(03-3466-8082)で当会までお申し込みください

日時：平成22年10月26日（火）　18：00～20：30
会場：弁護士会館　１０階　１００６号室ＡＢ
住所：東京都千代田区霞が関1丁目1番3号　
議題：
 １．基調講演  講師：庭山 正一郎 会長    演題：「士業の将来について」
 ２．事業計画
 ３．新役員選出

参加費：
 年会員の方は無料です。
 今年度の年会費をまだお納めでない先生は、
 お手数ですが、年会費１万円を下記口座へお振り込みください。
 親会費は当日各自ご負担下さい。

お振込先：
 三菱東京ＵＦＪ銀行　六本木支店　普通口座　１６３３９９３
 実務公法学会　会計　浅野幸恵
（ジツムコウホウガッカイ　カイケイ　アサノサチエ）

お申込用紙のダウンロード：Word版  ・PDF版

備考：
◆臨時総会のご出欠について
　お申込用紙にご記入の上、事務局までメール、ＦＡＸ又はご郵送ください。
◆懇親会のご参加について
  申込用紙にてお申し込みください。
◆23年度理事候補者の推薦並びにご就任ご承諾について
　現理事の方は、今年度も引き続き理事ご就任を戴けますようお願いします。
　また自薦・他薦を問わずご推薦戴けましたら幸いです。
◆その他のお願い
　会の活動や研究会についてご要望やご意見などございましたらお聞かせください。


問合せ先：
実務公法学会事務局 （マリタックス法律事務所　担当山下）
Tel: 03-3586-3601  E-mail：info@plawpa.org

実務公法学会事務局代行　井澤
Tel: 03-3466-8266  Fax：03-3466-8082  E-mail：info@plawpa.org

日時：平成22年6月16日（水）18時～20時
会場：弁護士会館１０階 １００６ＡＢ
科目：「『外国人技能実習制度の法的保護情報に関する講習』の問題、
 　　　その他最近の業務動向について」
講師：谷田部 智敬　先生 　（行政書士）

備考：この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として
単位（１時間につき１単位）が認められます。

申込：メールまたはFAX(03-3466-8082)で当会までお申し込みください