Public Law Practice Association.

震災対応セミナー

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震災対応セミナー2012 in 危機管理産業展 
第七十一回 実務公法学会行政判例研究会 開催のご案内 
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来る10月18日(木)、東京ビッグサイトにおいて、
『災害時における建設業者の役割とBCP
     ~ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ~』を
テーマに、『震災対応セミナー in 危機管理産業展』を開催いたします。

日時:平成24年10月18日(木)13:00~16:40
会場:東京ビッグサイト 西ホール2F会議室(危機管理産業展内)
住所:東京都江東区有明3-11-1
アクセス:http://www.bigsight.jp/general/access/

主催:実務公法学会、一般社団法人公共ネット―ワーク機構
        日本行政書士会連合会 東京都行政書士会、

後援:内閣府、総務省、外務省、国土交通省、

        全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、
        全国市議会議長会、全国町村議会議長会
    日本税理士会連合会、日本司法書士会連合会、
     (一社)全国建設業協会、(社)日本建設業連合会、
     (社) 建設産業専門団体連合会 、公益社団法人日本技術士会、
     公益社団法人日本鑑定士協会連合会、
     公益社団法人日本建築士会連合会
     公益財団法人公共政策調査会、財団法人日本環境協会、
     公益財団法人フォーリン・プレスセンター等
        (一部申請中)

協力:リスク対策.com


テーマ:災害時における建設業者の役割とBCP
      ~ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ ~
 
目的:
災害時に建設業者に求められる役割は大きい。
施工現場の安全確保に加え、顧客や行政からの安全点検や
応急復旧等の要請にも迅速に応えなくてはならない。

本セミナーは、建設業におけるBCP(事業継続計画)のポイントを
分かりやすく理解してもらうため、建設業者による事例発表及び
行政書士による建設業者がBCPを策定する上で配慮すべき点等の
解説を行う。

また、関東地方整備局で実施している事業力認証事業の現状と
今後の予定についても報告を行う。

タイムテーブル:パンフレットのダウンロードはこちらpdf.jpgのサムネール画像

13:00    受付開始
13:20 開会式 - 総合司会 中野 明安 先生(弁護士)
13:30 講演1:建設業者による事例発表

・皆成建株式会社 管理チーム責任者 渡邊智彦氏
  社屋が被災しても屋外キャンプで事業継続
  10mの津波はあらかじめ想定。1時間後から区の要請に応える。

・株式会社大林組 本社 土木本部本部長室 部長 山本貴弘氏
 復旧活動が最大の使命、企業市民としての役割。

15:00 講演2:建設業におけるBCP策定のポイント(仮題)
塩田 英治 先生 (行政書士/東京都行政書士会)

16:00 講演3:関東地方整備局の防災への取り組みについて
~ BCP の策定と事業継続力認定事業の現状~
関東地方整備局企画部 防災課防災対策技術分析官  其田 誠 先生

 東日本大震災は、BCP(事業継続計画)の重要性を世に訴えることと
 なった。東日本大震災においてBCPがどのような形で有効に機能した
 のかについて、危機管理体制が十分に構築できていなかった事例と比較
 して振り返る。
 また、関東地方整備局におけるBCPの策定状況(首都直下地震の被害
 想定、及び、それを踏まえた事前行動計画及び震後行動計画それぞれの
 概要)、TEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の更な
 る体制強化・都県市区町村との連携強化等について紹介する。
 その上で、建設業界におけるBCPの意義について、論じていく。

16:40 終了

 

定員:80名

参加費: 資料代2,500円/税込、事前申込制

危機管理産業展への入場について:
危機管理産業展ホームページから事前登録をいただきますと、
展示会入場料(当日2,000 円)が無料となります。
当日は「事前来場登録証」をプリントアウトして会場へお持ちください。
事前来場者登録→  http://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

締切:平成24年10月15日(月)
*お申込みが定員に達した場合は募集期間中であっても締め切ります。
*お早めにお申込み下さい。

震災対応セミナー実行委員会は、全ての事業を終了しましたので、解散いたしました。

今後は、一般社団法人公共ネットワーク機構が理念を引き継ぎ、
復興支援、防災、防犯、危機管理に関する活動を展開していきます。
今後ともご支援ご協力の程、お願い申し上げます。
震災対応セミナー活動記録の一覧のダウンロードはこちらからpdf.jpg


【3.11大震災の記録 -中央省庁・被災自治体・各士業等の対応-】
平成24年8月末までに、民事法研究会の下記ホームページに掲載の申込書を
ご利用いただければ、1.5割引で購入が可能です。
ぜひ、多くの方にご紹介戴けましたら幸いです。

・民事法研究会ホームページ
3.11大震災の記録 ─中央省庁・被災自治体・各士業等の対応─

・期間限定特別価格専用申込書
  http://www.minjiho.com/files/news/3.11.pdf

・「3.11大震災の記録」チラシ(PDF)
  http://www.plawpa.org/item/311daishinsainokiroku.pdf
震災対応セミナー出版記念
公法研究会・実務公法学会7月判例研究会
法律実務学会専門家ネットワーク発足式
シンポ&懇親会のご案内

公法研究会 代表幹事       山下 清兵衛
実務公法学会 会長        庭山 正一郎
(社)公共ネットワーク機構会長  山田 英雄
震災対応セミナー実行委員会委員長 井澤 倫子

拝啓 時下ますますご清栄のことと存じます。
昨年から今年にかけて開催されました"震災対応セミナー及び分科会"では、関係省庁、国及び地方自治体、全国士業団体、関係団体等の広範なご後援、ご指導を戴き、また多くの先生方にご参加頂きましたこと深く御礼申し上げます。

さて、この"震災対応セミナー及び分科会"講演録及び復興に伴う実務情報を収載した【3.11大震災の記録 -中央省庁・被災自治体・各士業等の対応-】が、民事法研究会より出版させていただくこととなりました。また、今後も続く復興支援を支えるため、このネットワークと活動を継続して展開すべきというご要望の応えるため、関係者有志により、昨年末、危機管理を中心として活動する団体≪一般社団法人公共ネットワーク機構≫を設立しました。

さらに、全国士業団体の関係者のネットワークを目指す≪法律実務学会専門家ネットワーク≫の発足式と≪公法研究会・実務公法学会7月判例研究会≫を兼ねて、出版記念シンポジューム及び懇親会を開催致しますので、今回は是非ともご出席戴けますようお待ちしております。
敬具

日時 平成24年7月12日(木) 18時~20時 (受付開始17時30分)
会場 法曹会館 2F 寿の間:http://www.hosokai.or.jp/item/kaikan/kaikan.html
住所  千代田区霞が関1-1-1 TEL03-3581-2146 
会費 10,000円 (懇親会費用を含む)
定員 50名

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。



注意事項:
1. ご記入いただいた情報は当会以外で利用することはありません。
2. 交流促進を目的に、住所・連絡先などを除いて(お名前と組織名・役職のみ)、当日の参加者に配布させていただきます。
3. お申込みが定員に達した場合は、キャンセル待ちのご連絡を差し上げます。
4. 参加費は事前にお振込みをお願いします。
5. 準備の都合上、7月8日以降キャンセルはお受けできません。
    都合が悪くなられた場合、代理の方にご出席いただくなど対応をお願いします。


お問い合せ先:
第二東京弁護士会 公法研究会・実務公法学会 事務局代行
一般社団法人 公共ネットワーク機構
151-0064東京都渋谷区上原2-46-9
TEL 03-3466-8266  FAX 03-3466-8082
E-mail: info@plawpa.org 

日時:平成24年1月13日(金)18:00~20:00
会場:弁護士会館 10階 1008号室 
内容:地域総合防災力の充実に向けて -東日本大震災を踏まえて-

オブザーバー:
消防庁国民保護・防災部防災課長
山口 英樹 様

座長:石川 美津子 弁護士

講演内容
 ・ 東日本大震災について
 ・ 地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する
   検討会報告書の概要
 ・ 東日本大震災を踏まえた大規模災害発生時における消防団活動
   のあり方に関する検討会
 ・ 地域総合防災力の充実に向けて

*ドア表示は公法研究会となっています。
*会議資料は当日会場にて配布します。


日時:平成24年1月10日(火)18:00~21:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と環境省の対応について

オブザーバー
環境省自然環境局自然環境計画課長 (環境省現地災害対策本部長)
塚本 瑞天 様

座長:西村 國彦 弁護士


*分科会終了後地下1階の桂にて新年会を予定しています。

日時:平成23年12月19日(月)18:00~21:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と中小企業庁の対応について

オブザーバー
中小企業庁(講師依頼中)

座長:幸村 俊哉 弁護士

日時:平成23年12月15日(木)18:00~20:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:「防災行政の課題 - 今後の巨大広域災害に備える」(仮題)

オブザーバー:丸谷 浩明 氏
    内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官 兼 
    防災対策推進検討室 次長

座長:尾見 博武 先生
        元内閣府政策統括官防災担当、元国土交通省国土計画局長 弁護士

日時:平成23年12月13日(火)18:00~21:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と金融庁関連業界の対応について

オブザーバー
 金融庁 課長補佐(予定)

座長:幸村 俊哉 弁護士

日時:平成23年12月12日(月)17:00~20:00
会場:弁護士会館 10階 1008号室 
内容:東日本大震災と警察の対応について

オブザーバー
 警察庁警備局警備企画課 課長補佐
 重久 真毅 様

座長:水野 泰孝 弁護士

日時:平成23年12月2日(金)13:00~15:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と厚生労働省の対応
   -労働部門/課題と今後の対策について-

オブザーバー
 厚生労働省復興対策本部事務局企画官
 小宅栄作先生
 厚生労働省 社会・援護局 総務課 災害救助・救援対策室
 河野 健資 先生

座長:庭山正一郎弁護士

日時:平成23年12月1日(木)13:00~15:00
会場:弁護士会館 10階 1002号室
内容:東日本大震災と農林水産省の対応
     -課題と今後の対策について-

オブザーバー
 林野庁林政部木材利用課課長補佐(木質バイオマス対策班担当)
 添谷 稔 先生
 農林水産省農村振興局整備部防災課災害情報分析官
 村松 睦宏 先生
 水産庁漁政部企画課課長補佐(企画班担当)
 大久保 慎 先生

座長:藤原宏高弁護士

日時:平成23年11月24日(木)18:00~20:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と内閣府の対応について
講師:小滝 晃 氏
    内閣府政策統括官(防災担当)付 総括参事官(防災)

座長:尾見 博武 先生
        元内閣府政策統括官防災担当、元国土交通省国土計画局長 弁護士

日時:平成23年11月21日(月)18:00~20:00
会場:弁護士会館 10階 1006号室AB 
内容:東日本大震災と金融庁の対応について
講師:長谷川 靖(はせがわ やすし)先生
         金融庁監督局総務課長

座長:幸村 俊哉 弁護士

日時:平成23年11月14日(月)17:00~19:00
会場:弁護士会館 10階 1005号室 
内容:東日本大震災と厚生労働省の対応
   -分科会/食品安全関係について(仮題)-
座長:庭山正一郎弁護士
オブザーバー:厚生労働省食品安全関係担当課
第1分科会 内閣府担当    尾見 博武 弁護士
第2分科会 警察庁担当    水野 泰孝 弁護士
第3分科会 消防庁担当    石川 美津子 弁護士
第4分科会 厚生労働省担当 庭山 正一郎先生 弁護士
第5分科会 中小企業庁担当 幸村 俊哉 弁護士
第6分科会 士業分科会   開催中止
第7分科会 農林水産省担当 藤原 宏高 弁護士
第8分科会 環境省担当    西村 國彦 弁護士
第9分科会 国交省担当   開催中止
第10分科会 財務省・国税庁/金融庁担当 幸村 俊哉 弁護士
第11分科会 総務省・自治体担当 関 葉子 弁護士
第12分科会 法務省分科会  開催中止


震災対応セミナー:自治体アンケートご協力のお願い

去る3月11日の東日本大震災に際し、被災地の自治体各位におかれましては、甚大な被害を蒙られたことにつき、心よりお見舞い申し上げます。

震災対応セミナー実行委員会は、東日本大震災復興の一助として、国及び地方自治体の防災担当者、士業実務家及び研究者・防災関連企業関係者による横断的な講演会(震災対応セミナー)を去る11月2日、3日に実施いたしました。

今後は、上記講演録に加え、分野別に分科会を開催し、その結果を震災復興に必要な実務情報や課題を収載した「震災対応・手続きの実務」(仮称)に取り纏めることで、復興への一助とするとともに、震災での教訓を今後の災害での対応に生かすことを目指しております。

総務省・自治体関連分科会においては、被災地の市町村の皆様から、東日本大震災に関する課題、ご意見、ご提案をアンケートという形でお送りいただき、被災地の自治体の直面された問題や現在の課題、今後への提案を取り纏めることができればと考えております。
震災復興の最中、大変お忙しいこととは存じますが、震災復興及び今後の災害対応の観点から、回答できる質問だけでも結構ですので、出来る限り忌憚のないご意見をお送りいただければと考えております。何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

なお、本アンケートへの回答又はお問い合わせにつきましては下記までお願い申し上げます。


被災県向け:アンケート用紙のダウンロードはこちらから (Wordファイル)icon_word.gif
                   ホームページから回答はこちらから
                   回答期限  平成23年12月10日(土) 
被災県以外:アンケート用紙のダウンロードはこちらから (Wordファイル)icon_word.gif
                   ホームページから回答はこちらから
                   回答期限  平成23年12月26日(月) 



アンケートご送付先:
震災対応セミナー事務局 自治体アンケート係
151-0064東京都渋谷区上原2-46-9 
電話 03-3466-8266 FAX:03-3466-8082 E-mail: info@plawpa.org

アンケート内容に関するお問い合わせ先:
震災対応セミナー実行委員 弁護士 関 葉子
銀座プライム法律事務所:電話03-3535-7333 

本年3月11日に発生した東日本大震災復興の一助として、国及び地方自治体の防災担当者、
士業実務家及び研究者、防災関連企業関係者等による横断的な「震災対応セミナー」を
平成23年11月2~3日に開催いたします。

■期日 平成23年11月2日(水)・3日(木)
■会場 国際連合大学ウ・タントホール
■募集 国及び自治体関係者・研究者・士業関係者・被災をされた方、
    防災・復興計画に関心を有する方
■費用 1日1万円(2日2万円)
■主催 震災対応セミナー実行委員会
■共催 第二東京弁護士会公法研究会・実務公法学会
    災害復興まちづくり支援機構
    国際連合大学高等研究所
■後援 内閣府 警察庁  総務省 法務省 厚生労働省 農林水産省  環境省 消防庁
    岩手県 福島県 日本弁護士連合会 第二東京弁護士会
    東北弁護士会連合会 仙台弁護士会 日本公認会計士協会 
    日本税理士会連合会 日本司法書士会連合会 
    日本行政書士会連合会 全国社会保険労務士会連合会 
    日本土地家屋調査士会連合会 公益法人日本技術士会
    社)日本不動産鑑定協会  社)日本建築士会連合会
    社)全日本不動産協会   財)日本消防協会
    社)全国防災協会     社)街づくり区画整理協会
    社)全日本土地区画整理士会 財)公共政策調査会
    *国土交通省(11月3日指定承認)

■協力   21世紀防災・危機管理研究所   新建新聞社リスク対策.com    ウェッジ(株)


■参加お申込み:ホームページから
   締切:10月26日(水)までに当会へお申し込みください
(お申し込み多数の場合、募集期間内にあっても募集を締切る場合があります)

■タイムテーブル
tt1102.jpg

◆タイムテーブルの修正◆
1日目:11月2日 15:50~16:40
厚生労働省講師が変更になりました。

大臣官房審議官 (医療保険、医政、医療・介護連携担当)
唐澤 剛 先生


tt1103.jpg

◆タイムテーブルの修正◆
2日目:11月3日 15:10~16:40
パネルディスカッションの講師が決まりました。

宮城県総務部副参事 東海林 清広 先生


◆募集のご案内:パンフレット(PDF)こちらから申込用紙(XLS)はこちらから

◆詳細のプログラムについては、上記ご案内をダウンロードください。

岩手・宮城・福島 被災地視察 及び
震災対応セミナーin 仙台

来る11月2日~3日に予定される震災対応セミナーに先立ち、
自治体関係者、士業実務家・研究者等を対象とした被災地視察の
参加者を募集致します。

日程:7月11日(月)~13日(水) 2泊3日
費用:40,000円(宿泊費、現地での移動費など)
募集:20名程度
締切:7月5日(火) *先着順にて締切ます

◆募集のご案内:Wordファイル PDFファイル
◆詳細のプログラムについては、上記ご案内をダウンロードください。

◆7月11日~13日の岩手・宮城・福島 被災地視察の募集は、
  お陰様で定員を回る応募を戴きました。
◆7月11日、12日午前中の視察は、キャンセル待ちとなっておりますが、
  7月12日の仙台弁護士会におけるセミナー 及び 7月13日福島視察は、
  若干名のお申込みが可能です。