Public Law Practice Association.

公共ネットワーク機構

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危機管理セミナー 2013 
東京・大阪同時中継オープンシンポジウムのご案内
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公共ネットワーク機構と大阪大学大学院工学研究科は、
来る7月30日(火)、国及び地方自治体の防犯・防災・危機管理担当者、
危機管理関連企業関係者、研究者、士業実務家を対象として、
震災対応及び防災・防犯等の危機管理対策に貢献することを目的として
『危機管理セミナー2013 オープンシンポジウム』を開催します。

東京と大阪の2会場を中継し、
「危機管理の未来を切り開く」をテーマに、
掛下知行大阪大学大学院工学研究科長、
尾見博武元内閣府政策統括官、
田中法昌大阪府警察本部長、
川崎和男大阪大学名誉教授が、
産官学の連携による我が国の危機管理に関する
新たな切り口からの提言を発信します。

日時: 平成25年7月30日(火)14:00~17:00

大阪会場: 大阪大学中之島センター 佐治敬三メモリアルホール
住所: 大阪市北区中之島4-3-53
アクセス: http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/

東京会場: 大阪大学東京オフィス
住所: 東京都港区芝浦3-3-6キャンパスイノベーションセンター東京601
アクセス: http://www.cictokyo.jp/access.html

主催: 一般社団法人公共ネット―ワーク機構
        大阪大学大学院工学研究科


協力: 実務公法学会、テレビ大阪、リスク対策.com 


テーマ: 危機管理の未来を切り開く
タイムテーブル:パンフレットのダウンロードはこちらpdf.jpgのサムネール画像

13:30    受付開始
14:00


14:10

開会式
  大阪会場: 馬場 章夫 大阪大学副学長
  東京会場: 山田 英雄 (社)公共ネットワーク機構会長

「危機管理における工学研究の役割について」
掛下 知行 (大阪大学大学院工学研究科長)

14:35 講演1: 東京会場

「国土強靭化計画について」
  尾見 博武  公共ネット常任理事
  元内閣府政策統括官 (防災担当)


15:00 講演2: 大阪会場
「新しい犯罪対策 ~社会環境等の改善による犯罪予防~」
田中 法昌 様  (大阪府警察本部長)

16:20 講演3: 大阪会場
「危機管理工学プロダクトデザイン講座紹介」

川崎 和男

大阪大学名誉教授、(社)公共ネット理事
大阪大学大学院工学研究科
危機管理工学プロダクトデザイン講座特任教授


16:50 閉 会 式
片岡 勲
大阪大学大学院工学研究科副科長

 

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定員: 大阪会場 100名 ・ 東京会場 20名

参加費: 資料代2,000円/税込、事前申込制
*国及び地方自治体関係者、研究者、学生は資料代免除


締切:平成25年7月25日(木)
*お申込みが定員に達した場合は募集期間中であっても締め切ります。
*お早めにお申込み下さい。

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◆ ◆  第二回 学校問題専門委員会 開催のご案内  ◆ ◆
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来る1月18日(金)、東京学芸大学 大学院 教育学研究科
育実践創成講座〔教職大学院〕成田 喜一郎 先生を招き、
『いじめ等をめぐる学校・教師の法的責任と教育学的アプローチ』
をテーマに、第二回 学校問題専門委員会を開催いたします。

後半は、士業実務家や自治体関係者、教育関係者との意見交換会を
予定しておりますので、ぜひ、ご参加頂きたくご案内申し上げます。

日時:平成25年1月18日(金)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1006号室AB(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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テーマ:いじめ等をめぐる学校・教師の法的責任と教育学的アプローチ

講師:成田 喜一郎 先生
東京学芸大学大学院 教育学研究科
教育実践創成講座〔教職大学院〕教授
元中学校教諭・副校長

オブザーバー:酒井 泰 氏 東京都教育庁指導部主任指導主事


参加費:

公法研究会・実務公法学会 会員:  無料
公共ネットワーク機構 会員:  無料

非会員(士業・教育・自治体関係者):
非会員(一般):

 1000円(資料代等)
 1,000円(資料代等)

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◆ ◆  第二回 行政問題専門委員会 開催のご案内 ◆ ◆
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下記日程で、第二回自治体問題専門委員会を開催致します。
ぜひお一人でも多くの先生方にご参加頂きたく、お誘いあわせの上、
お出まし賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成25年1月22日(火曜日)18時~20時
会場:弁護士会館10F1006AB(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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演題: 行政クレーマー・行政介入暴力の対策と実務

講師: 金子 正志 弁護士(東京弁護士会)

オブザーバー: 谷 滋行 様
(警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官)



参加費:
公法研究会・実務公法学会 会員 : 無料
非会員 : 1,000円
 

*講演の後、会場を地下1F 桂 に移し、新年会を開催いたします
*新年会費は当日会場でお支払いください

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◆ ◆  第七十二回 実務公法学会行政判例研究会 ◆ ◆
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官公庁や企業のWebサイト、サーバーなどへのサイバー攻撃が急増しています。
政府はサイバー攻撃に関する官民連携の情報共有の枠組みや、省庁横断的な専門
組織を設置するなど、矢継ぎ早に対策を講じていますが、被害は抑え切れてない
のが現状です。

今やサイバー攻撃の脅威は、国際社会全体における最重要リスクの1つ。
それにもかかわらず日本が被害を防ぎきれない理由は何なのでしょうか?
今最も必要な対策は?

世界的な情報セキュリティの専門家として知られるウィリアム齋藤氏に講演して
いただきます。

日時:平成24年11月20日(火)18:00~20:00(受付開始17時半~)
会場:虎ノ門琴平タワー3F会議室
住所:東京都港区虎ノ門1-2-8

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アクセス:http://www.kotohiratower.com/area.html


テーマ:情報とセキュリティ

       -見落とされているサイバー攻撃への対策-

講師:齋藤 ウィリアム 浩幸氏
    Intecur, K.K. 創業者兼最高経営責任者


プロフィール:

国内外のベンチャー企業の支援を主とする、株式会社インテカー代表取締役社長。
10代の頃から始めた自身のITベンチャーで指紋認証システムを開発、そのビジネスをマイクロソフトに売却。2004年から日本に移住して、政府、民間問わず、セキュリティー、ベンチャー企業、教育問題などについてグローバルにアドバイザリーを務める。

アメリカ同時多発テロ事件後、アメリカ国防省、アメリカ連邦捜査局を初めその他の政府機関で、セキュリティ部門のアドバイザーを務め、安全保障の分野により深く関わるようになる。特に、生体認証や暗号認証を含む情報セキュリティおよび、連邦内の境界および国境の警備強化に携わり、アメリカ国防省の対テロ特別委員会、技術支援作業部会、アメリカ連邦捜査局の情報技術研究グループ、インフラ・ガード等に関わった。また、米国規格協会、国際標準化機構、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)などの役員を務めた。 学術分野においては2001年にカリフォルニア大学リバーサイド校の非常勤教授に就任した。


日本では経済産業省(METI)、総務省 (MIC)、 産業技術総合研究所 (AIST) および情報処理推進機構 (IPA)等の政府機関に協力し、セキュリティ・イノベーション等に関する課題に取り組んでいる。


特別企画

RiMDA -Risk Management Design Award―

危機管理デザイン賞の創設について

「公・私の危機管理をグランドデザイン」
減災・防災・救災と復興の制度設計と新産業の創出


実務公法学会及び一般社団法人公共ネットワーク機構は、震災対応セミナー2011の2年目事業として、危機管理産業における総合的なデザインの推奨制度である危機管理デザイン賞(RiMDA -Risk Management Design Award―)を創設します。
本賞は、世界規模で多発する自然災害、地球環境の破壊、エネルギーや水・食糧不足、テロリズムなどの問題を解決することを目的として、「デザイン」に統合された応答・回答・解答の事例を検証・評価することによって表彰し、理想的な国際関係の構築と世界的制度設計を図るものであります。

つきましては下記日程で、本賞審査委員長川崎和男氏を招き、公法研究会・実務公法学会8月特別企画として委員会を開催いたします。お忙しいとは存じますが、是非ご出席を賜りたくお願い申し上げます。



開催概要
主催 : 一般社団法人公共ネットワーク機構 ・ 実務公法学会
期日 : 平成24年8月1日(水) 13:30~15:00
会場 : 弁護士会館10F 1006号室
参加費 : 無料
定員 : 50名 (抽選)
対象 : 弁護士、行政書士、司法書士、企業関係者、メディア関係者等

プログラム:
13:30主催者挨拶
山田英雄(公共ネットワーク機構会長)
山下清兵衛(公法研究会代表幹事)
13:50総合審査委員長紹介
村上徳光(公共ネットワーク機構理事)
14:00危機管理デザイン賞について
「危機管理デザイン賞」総合審査委員長
~15:00大阪大学大学院工学研究科教授 川崎和男氏


テーマ:「公・私の危機管理をグランドデザイン」
減災・防災・救災と復興の制度設計と新産業の創出
発表者:総合審査委員長プロフィール
川崎 和男 Kazuo Kawasaki
大阪大学大学院工学研究科
教授・デザインディレクター・博士(医学)
公共ネットワーク機構・理事
「危機管理デザイン賞」総合審査委員長
2001-2003 グッドデザイン賞審査委員長

概要:
3.11により、日本はかつてない国難に直面しています。これを乗り越えるには、「公」と「私」がそれぞれの役割を再確認し、減災・防災・救災を備えた安全で安心な安泰社会に向け、新たな制度設計と新分野産業を創出するべきです。

その最適な手法は「デザイン」。
制度設計としてのグランドデザインと、プロダクトデザインの産業としての成果です。

貿易立国である日本は、この成果によって、世界的なモデル国家への道筋を確立することができるのです。3.11は、自然の脅威と、人工的な脅威の双方について、あらためて危機管理の必要性を学習させてくれました。

こうした問題解決を具体化するのはデザインです。日本から世界に向け、問題解決の最適解となるモノやコトに賞を与えます。Risk Management Design Award=RiMDA賞を創設し、本賞によって国際的な危機回避と安全性の確約を世界に向けて訴求していきます。

◆危機管理デザイン賞 概要
 危機管理力の向上につながる優れたデザインの製品又はサービスについて、審査・選考を行い、それらを「危機管理デザイン賞」として表彰いたします。審査方法は、書類審査を基本としますが、平成24年10月17日から19日にかけて東京ビッグサイトにて開催される「危機管理産業展2012」に出展される企業については現地での審査も行います(任意)。なお、必要に応じてプレゼンなどによる説明を求める場合もります。対象は、製品・サービスを問いません。防災、リスク管理、防犯、環境リスク対策、サイバー攻撃対策等の部門ごとに行います。

総合審査委員長には、大阪大学大学院工学研究科教授・デザインディレクター・博士(医学)の川崎 和男教授、その他審査委員として省庁、駐日大使館、研究機関等の関係者や、日本のデザイン界を代表する専門家など約50名が就任いたします。

本デザイン賞は、当該製品又はサービスが広く社会に普及することにより、これらが安全・安心社会の構築に貢献することを目的とするものです。なお、収益の一部は、東日本大震災復興支援及び防災・防犯・危機管理関連事業のために使用いたします。

スケジュール 平成24年8月1日

平成24年8月1日~


平成24年9月末日
 ~11月10日

平成24年10月17日
 ~10月19日

平成25年2月10日

プレス発表

アカウント登録
エントリーサイトより応募
*締め切りは9月末日

一次審査(書類審査)

二次審査(現品審査)
危機管理産業展2012会場
↓ 
受賞発表(東京会場)

賞の種類 グランプリ、ゴールドプライズ、シルバープライズ、会長特別賞
対象部門 A 防災部門
B リスク管理部門
C 防犯部門
D 環境リスク対策部門
E サイバー攻撃対策部門
F 個人・団体部門
(a消防、b防犯、c防災、d医療、e学校、f報道、gボランティア等)
審査料

製品・サービス価格に応じて、次の区分による。
利益を目的としない活動  無料(公的団体の推薦が必要)

1万円未満:       1万円

5万円未満:       2万円

10万円未満:      3万円

50万円未満:      5万円

50万円以上:     10万円


◆危機管理デザイン賞 審査委員(予定) 

山田 英雄

公共ネットワーク機構会長
元警察庁長官 前(財)公共政策調査会理事長

炭谷 茂

公共ネットワーク機構副会長
元環境事務次官 社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

金澤 一郎

公共ネットワーク機構副会長
前宮内庁長官官房皇室医務主管 前日本学術会議会長 
国立精神・神経センター名誉総長 国際医療福祉大学大学院長

安藤 信明 日本司法書士会連合会常任理事
石川 重明 元警視総監 弁護士
奥田 昌博 山梨県南都留郡道志村村長
尾見 博武

元内閣府政策統括官防災担当
元国土交通省国土計画局長 弁護士

掛下 知行 大阪大学大学院工学研究科長
片岡 薫 大阪大学大学院工学研究科 副研究科長
[総合審査委員長]
川崎 和男
デザインディレクター 医学博士 大阪大学大学院教授 
元グットデザイン審査委員長 毎日デザイン賞選考委員
北里 敏明 元内閣府防災担当審議官 元消防庁次長
北里敏明法律事務所 弁護士
國本 桂史 名古屋市立大学大学院芸術工学 研究科教授
後藤 登 元環境省・元公正取引委員会職員 公認会計士 弁護士
志賀 櫻 元東京税関長 元国際協力銀行理事 法科大学院教授 弁護士
鈴木 基之 環境省中央環境審議会会長 元国際連合大学副学長
高橋 守和 元九州郵政局長 元日本郵政公社理事
株式会社NTTドコモ執行役員
滝澤 進 元東京航空局長 元(社)日本観光協会理事長
社団法人航空貨物運送協会理事長
仲上 健一 学会連携・震災対応プロジェクト呼びかけ人代表
国際公共経済学会・政策情報学会会長
立命館大学政策科学学部教授
中西 豊 日本行政書士会連合会副会長 東京都行政書士会会長
西川 徹矢 元内閣官房副長官補 弁護士
西村 國彦 弁護士
中野 明安 災害復興まちづくり支援機構事務局長 弁護士
永野 博 政策研究大学院大学教授
成田 喜一郎 東京学芸大学教職大学院教授
庭山 正一郎 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事
元日本弁護士連合会副会長 元第二東京弁護士会会長 弁護士
林 春男 京都大学教授 防災研究所巨大災害研究センター
国際危機管理学会日本支部代表
平野 哲行 Hirano Design International, Inc. (Chicago)
グッドデザイン商品 選定審査委員
藤田 大輔 大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長
藤原  宏高 関東弁護士会連合会常務理事 元第二東京弁護士会副会長 弁護士
松田 聰  弁護士 元自治省職員 
(総理府・香川県・青森県・自治体国際化協会パリ事務所長等)
村上 徳光 元警察大学校長 元レバノン大使 財団法人公共政策調査会専務理事
村重 慶一 元裁判官 弁護士
水野 泰孝 弁護士
宮林 正恭 千葉科学大学危機管理学部教授
前千葉科学大学副学長  
元科学技術庁科学技術振興局長
安井 至 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 元国連大学副学長
山下 清兵衛 弁護士 税理士 法科大学院教授
山本 良一 エコプロダクツ展実行委員長 
元東京大学国際・産学共同研究センター長
幸村 俊哉 弁護士
和田 達也 多摩美術大学プロダクトデザイン学科長 教授
グッドデザイン賞審査委員

 

公法研究会・実務公法学会 会員各位

実務公法学会会長  庭山 正一郎
公法研究会代表幹事  山下 清兵衛
震災対応セミナー実行委員会委員長  井澤 倫子

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、我が国の社会的安定と安全は、我が国の貴重な資産でありますが、昨年の東日本大震災の発生により影響を受け、今後、その確保への対応が重要課題となりました。

実務公法学会では、震災対応セミナー実行委員会による震災対応セミナーの活動実績を活かし、この度、産・学・官及び国際機関並びに士業の連携の下に、社会的安定と安全の視点から、広く内外の公共問題、危機管理、震災復興関連の諸問題をメインテーマとして活動する機関として、一般社団法人公共ネットワーク機構を設立しました。

つきましては、公法研究会・実務公法学会同様、先生方の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人公共ネットワーク機構
会 長   山 田  英 雄

* 一般社団法人公共ネットワーク機構のホームページへexternal-link-aqua03-Shapes4FREE.png