第七十二回 実務公法学会行政判例研究会

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◆ ◆  第七十二回 実務公法学会行政判例研究会 ◆ ◆
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官公庁や企業のWebサイト、サーバーなどへのサイバー攻撃が急増しています。
政府はサイバー攻撃に関する官民連携の情報共有の枠組みや、省庁横断的な専門
組織を設置するなど、矢継ぎ早に対策を講じていますが、被害は抑え切れてない
のが現状です。

今やサイバー攻撃の脅威は、国際社会全体における最重要リスクの１つ。
それにもかかわらず日本が被害を防ぎきれない理由は何なのでしょうか？
今最も必要な対策は？

世界的な情報セキュリティの専門家として知られるウィリアム齋藤氏に講演して
いただきます。

日時：平成24年11月20日（火）18：00～20：00（受付開始17時半～）
会場：虎ノ門琴平タワー３F会議室
住所：東京都港区虎ノ門1-2-8

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アクセス：http://www.kotohiratower.com/area.html


テーマ：情報とセキュリティ

　　　　　　　－見落とされているサイバー攻撃への対策－

講師：齋藤 ウィリアム 浩幸氏
　　　 Intecur, K.K. 創業者兼最高経営責任者

プロフィール：

国内外のベンチャー企業の支援を主とする、株式会社インテカー代表取締役社長。
１０代の頃から始めた自身のＩＴベンチャーで指紋認証システムを開発、そのビジネスをマイクロソフトに売却。2004年から日本に移住して、政府、民間問わず、セキュリティー、ベンチャー企業、教育問題などについてグローバルにアドバイザリーを務める。

アメリカ同時多発テロ事件後、アメリカ国防省、アメリカ連邦捜査局を初めその他の政府機関で、セキュリティ部門のアドバイザーを務め、安全保障の分野により深く関わるようになる。特に、生体認証や暗号認証を含む情報セキュリティおよび、連邦内の境界および国境の警備強化に携わり、アメリカ国防省の対テロ特別委員会、技術支援作業部会、アメリカ連邦捜査局の情報技術研究グループ、インフラ・ガード等に関わった。また、米国規格協会、国際標準化機構、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）などの役員を務めた。 学術分野においては2001年にカリフォルニア大学リバーサイド校の非常勤教授に就任した。

日本では経済産業省（METI）、総務省 (MIC)、 産業技術総合研究所 (AIST) および情報処理推進機構 (IPA)等の政府機関に協力し、セキュリティ・イノベーション等に関する課題に取り組んでいる。