Public Law Practice Association.

震災対応セミナー2012 in 危機管理産業展

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震災対応セミナー2012 in 危機管理産業展 
第七十一回 実務公法学会行政判例研究会 開催のご案内 
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来る10月18日(木)、東京ビッグサイトにおいて、
『災害時における建設業者の役割とBCP
     ~ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ~』を
テーマに、『震災対応セミナー in 危機管理産業展』を開催いたします。

日時:平成24年10月18日(木)13:00~16:40
会場:東京ビッグサイト 西ホール2F会議室(危機管理産業展内)
住所:東京都江東区有明3-11-1
アクセス:http://www.bigsight.jp/general/access/

主催:実務公法学会、一般社団法人公共ネット―ワーク機構
        日本行政書士会連合会 東京都行政書士会、

後援:内閣府、総務省、外務省、国土交通省、

        全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、
        全国市議会議長会、全国町村議会議長会
    日本税理士会連合会、日本司法書士会連合会、
     (一社)全国建設業協会、(社)日本建設業連合会、
     (社) 建設産業専門団体連合会 、公益社団法人日本技術士会、
     公益社団法人日本鑑定士協会連合会、
     公益社団法人日本建築士会連合会
     公益財団法人公共政策調査会、財団法人日本環境協会、
     公益財団法人フォーリン・プレスセンター等
        (一部申請中)

協力:リスク対策.com


テーマ:災害時における建設業者の役割とBCP
      ~ 市民生活の安全確保、そしてライフラインの早期復旧へ ~
 
目的:
災害時に建設業者に求められる役割は大きい。
施工現場の安全確保に加え、顧客や行政からの安全点検や
応急復旧等の要請にも迅速に応えなくてはならない。

本セミナーは、建設業におけるBCP(事業継続計画)のポイントを
分かりやすく理解してもらうため、建設業者による事例発表及び
行政書士による建設業者がBCPを策定する上で配慮すべき点等の
解説を行う。

また、関東地方整備局で実施している事業力認証事業の現状と
今後の予定についても報告を行う。

タイムテーブル:パンフレットのダウンロードはこちらpdf.jpgのサムネール画像

13:00    受付開始
13:20 開会式 - 総合司会 中野 明安 先生(弁護士)
13:30 講演1:建設業者による事例発表

・皆成建株式会社 管理チーム責任者 渡邊智彦氏
  社屋が被災しても屋外キャンプで事業継続
  10mの津波はあらかじめ想定。1時間後から区の要請に応える。

・株式会社大林組 本社 土木本部本部長室 部長 山本貴弘氏
 復旧活動が最大の使命、企業市民としての役割。

15:00 講演2:建設業におけるBCP策定のポイント(仮題)
塩田 英治 先生 (行政書士/東京都行政書士会)

16:00 講演3:関東地方整備局の防災への取り組みについて
~ BCP の策定と事業継続力認定事業の現状~
関東地方整備局企画部 防災課防災対策技術分析官  其田 誠 先生

 東日本大震災は、BCP(事業継続計画)の重要性を世に訴えることと
 なった。東日本大震災においてBCPがどのような形で有効に機能した
 のかについて、危機管理体制が十分に構築できていなかった事例と比較
 して振り返る。
 また、関東地方整備局におけるBCPの策定状況(首都直下地震の被害
 想定、及び、それを踏まえた事前行動計画及び震後行動計画それぞれの
 概要)、TEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の更な
 る体制強化・都県市区町村との連携強化等について紹介する。
 その上で、建設業界におけるBCPの意義について、論じていく。

16:40 終了

 

定員:80名

参加費: 資料代2,500円/税込、事前申込制

危機管理産業展への入場について:
危機管理産業展ホームページから事前登録をいただきますと、
展示会入場料(当日2,000 円)が無料となります。
当日は「事前来場登録証」をプリントアウトして会場へお持ちください。
事前来場者登録→  http://www.kikikanri.biz/registration/guide.html

締切:平成24年10月15日(月)
*お申込みが定員に達した場合は募集期間中であっても締め切ります。
*お早めにお申込み下さい。

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