ABOUT US
公法領域は法の支配が不徹底であり、
民間において公正な基準を作る必要があります。
私たちは、研究者・弁護士以外の士業・法科大学院
などとの交流の場として 『実務公法学会』 を設立し、
行政判例研究などを定期的に行い、民間における
公正な公法基準作りを行う所存です。
私たちは、公法における公正な裁判基準作りを行うため、研究者・弁護士以外の
士業・法科大学院などとの交流の場として実務公法学会を設立しました。
士業・法科大学院などとの交流の場として実務公法学会を設立しました。
| 1. | メーリングリスト |
| 当学会は、国民の権利・利益の救済をいかに実効的に確保するかについて 研究・研修し、主にMLによって行う。 |
| 2. | 出版 |
イ．行政訴訟マニュアル本を作成する。 |
| 3. | 行政書士会との提携 |
| 共同研究会開催やホームページを作成し、行政事件の活性化を図る。 |
| 4. | 東京三会行政判例研究会（定期開催） |
| 東弁の鈴木堯博弁護士（東弁研修委員会行政部会長）、一弁の伊藤真弁護士 （一弁総合研究所行政訴訟部会長、二弁の山下清兵衛弁護士（二弁公法研究会代表） を幹事として、行政判例研究会を定期開催する。 第一回は、「選挙権確認最高裁大法廷判決の検証」をテーマに、講師に霜島甲一法政 大学名誉教授・弁護士をお迎えし、１１月２４日午後６時より弁護士会館１０階において 開催した。 |
| 5. | 学会運営 |
| 東京三会及び東京都行政書士会を中心として、霞水会国際総合研究所にも 協力して戴き運営する。 |
| 6. | 行政110番と行政法律相談 |
| 弁護士会と協力し、行政訴訟活性化のために、行政専門法律相談を開催する。 |
■講演内容
（平成１８年２月開催）
１．行政訴訟活性化の方策
２．法科大学院における行政訴訟教育
３．専門行政訴訟
４．許認可手続（行政書士）
５．テキストを配布する
民事法研究会出版の『実務行政訴訟』本を配布する。
（平成１８年２月開催）
１．行政訴訟活性化の方策
２．法科大学院における行政訴訟教育
３．専門行政訴訟
| イ | 租税訴訟 | 北村美穂子 |
| ロ | 入管訴訟 | 平下美帆 |
| ハ | 住民訴訟 | 村重慶一 |
| ニ | 情報公開訴訟 | 三宅弘 |
| ホ | 知財行政訴訟 | 牧野和夫 |
| ヘ | 環境訴訟 | 伊藤克之 |
| ト | 独禁訴訟 | （ ） |
４．許認可手続（行政書士）
５．テキストを配布する
民事法研究会出版の『実務行政訴訟』本を配布する。
| ■ 学会創立日 平成１７年１０月１８日であり、総会・理事会はＭＬで行うことができる。 学会規約は別紙の通り。創立時における理事は、当面公法研究会幹事が就任し、 平成１８年２月に開催する総会において、東京三会、行政書士会、研究者から 相当数を選任する。 会員募集を直ちに行う。 |