Public Law Practice Association.

平成26~28年開催

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  12月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 12月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成28年12月14日(水)16:00~190
会場:時事通信社 7階 会議室
住所:東京都中央区銀座5丁目15−8

会場アクセス
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[概要]
今回は、災対法及び災害法務に焦点をあて、
講師に内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)林 俊行氏
及び中野明安弁護士をお招きした特別プログラムとなります。

そもそも災害法は防災、応急対応、復旧の3段階で構成されており、
また応急対応についても、警察、消防、自衛隊の3つの視点からの
アプローチが必要であり、権限についても政府、県知事、市区町村長と
複雑に入り組んでいいます。

過日の熊本地震対応の反省、課題を含めこの機会に「災害法務」を
概観して
おきたいと考えています。

皆様のご参加をお待ちしています。

[プログラム]
15:30  受付開始
16:00  演
題:災害対策基本法について
    講師:林 俊行(はやし としゆき)氏
    内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(総括担当)

17:15  休憩

17:25  演題:災害法務について
    講師:中野明安先生
    弁護士、実務公法学会理事、公共ネット理事

18:20  演題:災害法務の実務について(仮題)
           講師:
伊藤 浩 先生
           役職:日本行政書士会連合会専務理事、行政書士

19:30  質疑応答
20:00  終了


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参加費:会員無料
非会員(士業):2,000円(資料代)
非会員(一般):5,000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

[資料について]
ご講演資料は参加お申し込みの方へ事前にメールで送信します。
お手数ですがプリントアウトされまして当日御持参下さい。
会場で資料配布は致しませんので、予めご了承ください。


※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。


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  6月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 6月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成28年6月20日(月)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1006号室ABドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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演題:
特定行政書士と弁護士の連携の在り方(仮)

講師:山下清兵衛弁護士(公法研究会代表幹事)

    水野泰孝弁護士(実務公法学会理事)

    伊藤浩行政書士(実務公法学会理事)


[アウトライン]
1.政書士の業務形態の内容と一般的または専門的な業務
2.法律事件に関与した士業の成功例と失敗例
3.弁護士法72条と73条と特定行政書士制度
4.司法書士や税理士は、弁護士とどのように協働しているのか?など

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参加費:会員無料
非会員(士業):2,000円(資料代)
非会員(一般):3,000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  4月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 4月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成28年4月19日(火)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1003号室ABCD(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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演題:
ビザを巡る現状と最近の動き
      ~在外公館等での審査の流れからビザ緩和政策まで~
講師:小川  秀俊(おがわ ひでとし)氏
        外務省領事局外国人課長


[タイムテーブル]
司会:南淵聡弁護士/実務公法学会事務局長

18:00 挨拶 庭山正一郎弁護士 実務公法学会会長
18:10 講演 『ビザを巡る現状と最近の動き
     ~在外公館等での審査の流れからビザ緩和政策まで~』
19:30 質疑応答
20:00 終了の挨拶 山下清兵衛弁護士 公法研究会代表幹事


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参加費:会員無料 ・ 一般3000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  2月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 2月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成28年2月22日(月)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1006号室AB(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

[講義18:00~18:30]
演題:TPPについて
講師:高田 潔(たかた きよし) 氏
         内閣官房TPP政府対策本部 内閣審議官


[講義2:18:30~20:00]
演題:TPPと農業について
講師:小林 寛史(こばやし ひろふみ)氏
   全国農業協同組合中央会 農政部長

[内容]
平成25年7月に日本が参加したTPP交渉は、昨年10月に大筋合意へ至った。
今後、同協定は国会批准を経て、
発効へ向かうこととなる。

我々JAグループは、わが国がTPP交渉に参加して以来、
2年半にわたり、
国民の「食」と「いのち」と「くらし」に大きな影響を及ぼし、国家の主権を揺る
がしかねない極めて重大な問題であることから、
国民の広範な組織とも連携し
国会決議の実現を守るための運動を
展開してきた。

農林水産省は、TPPにより農林水産物の生産額が約1,300~
2,100億円減少
すると試算している。この影響を最小限に抑えるためには、
国内対策が重要である。
政府は昨年11月、
与党での協議やJAグループからの政策提案も踏まえ、「総合的
なTPP関連政策大綱」
をとりまとめた。大綱には、体質強化策と合わせて、将来に
わたって再生産を可能にする
ための経営安定対策が盛り込まれるなど、影響を
一定程度抑える対応が
取られた。

しかし、生産現場には将来へ の不安が依然あり、また大綱には今秋に向けた検討
継続事項も多く含まれることから、引き続き息の
長い対策の具体化に取り組んで
いくことが、
政府にもJAグループにも求められている。

本講演では、TPPの合意内容、農業へもたらす影響、
TPP関連対策について解説
するとともに、
TPPをめぐる国内外の情勢についても説明する。


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  1月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 1月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成28年1月18日(月)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1006号室AB(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

[タイトル1:18時10分~19時00分]
  外国人労働者をめぐる最近の動向等について

[講師1]
久知良 俊二(くちら しゅんじ)氏
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課長

[内容1]
平成27年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」においては、
世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の
更なる活性化や
競争力強化の観点から、優秀な外国人材を我が
に積極的に呼び込むことが
重要であるとされ、高度外国人材
受入れ促進のための取組強化など、
外国人材の活用に関する
施策が盛り込まれているところである。

本講演では、我が国で就労する外国人労働者の数の推移や国籍、
在留資格等について、「外国人雇用状況の届出状況まとめ」に基づいて
解説するとともに、外国人労働者をめぐる最近の動向や
厚生労働省に
おける施策を紹介する。

[タイトル2:19時00分~20時00分]
  外国人の就労に関する在留資格審査の現状について

[講師1]
林 幹 先生 東京都行政書士会 理事 法規部長
日本行政書士会連合会 申請取次行政書士管理委員会委員

[内容1]

外国人の在留資格のうち就労に関する在留資格の入管における
審査の状況に付き解説する。
(特に「経営・管理」「技術」「技能」「留学・就学」からの変更が中心となる)

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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  12月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 12月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成27年12月11日(金)18:15~20:00
会場:弁護士会館10F1005号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

[タイトル]
  増加するシカ・イノシシの捕獲に関する近年の行政及びハンターの対応状況について
  昨年5月の「鳥獣保護管理法」の改正を踏まえて


[講師1]
浅野能昭 氏
一般社団法人大日本猟友会 事務局長 ・ 元環境省レンジャ

[内容1]
近年全国で生息数が増加し、自然環境や農作物に大きな被害を
与えてるニホンジカ・イノシシの捕獲(駆除)について、昨年5月の
鳥獣保護法改正により環境省が新たな対策に乗り出した
ところである。

捕獲の実施者であるハンターには、銃砲所持許可申請など多くの
手続きが課せられている。ハンター団体の責任者として、また元行政マンの
立場から、
その背景や具体的な対策、対応事例などについて紹介、解説する。


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  10月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 10月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成27年10月20(木)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1002号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

[タイトル]
  中小企業のためのBCMとBCP - SMBC事業継続性評価融資を例にして

[講師1]
田代 邦幸 氏
(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部

[内容1]
企業におけるBCMへの取り組みを後押しする『SMBC事業継続
評価資金調達」について、その評価の仕組みや利用例を紹介する。
加えて、特に中小企業を念頭に置いて、BCMにおける実践的な
留意点や好事例について解説する。


[講師2]
田中 信爾 氏
(株式会社三井住友銀行 ホールセール統括部

[内容]
当行がお客様に提供している、SMBC評価型資金調達の背景や概要についての紹介。


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  7月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 7月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成27年7月16日(木)17:00~20:00
会場:弁護士会館10F1003号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

[タイトル]
  行政調査・士業の専門家登録・他士業との提携・ネット
  行政法律相談


[講師]

1 田代政弘氏
(弁護士・元金融庁証券取引等監視委員会特別調査課特別調査指導官)

2 山中眞人氏
(弁護士・日弁連行政訴訟センター委員)

3 山下清兵衛氏
(弁護士・桐蔭横浜法科大学院客員教授)


[内容]
1 「公正取引規制の調査について」「証券取引監視委員会の調査について」

2 「金融取引に関する法的規制、金融審判(課徴金制度)について」

3 「税務調査と行政指導について」


[概要]本研修は、参加者が専門訴訟を取り扱えるようになることを目的として
実施いたします。また、行政調査等に法律家が関与できることが重要で
あるという見地から、行政調査や行政法律相談についても解説を行い、
参加者に専門家としての登録をお願いして、他士業との協働や提携事業
を推進する専門家ネットワークを構築したいと考えています。
今回は、金融取引・独禁法規制の専門的法規制と行政調査の研修です。 


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  第88回公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 第88回 判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成26年11月20日(木)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1005号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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テーマ  『ボールルームダンス/ダンススポーツに対する規制の在り方について』


[プログラム]

18:00 挨拶
  山下 兵衛 公法研究会代表幹事
  山田 英雄 公共ネット会長挨拶

18:05 問題の提起
  座長 澤野 順彦 先生 JBDF顧問弁護士
  弁護士・元立教大学法科大学院教授・法学博士

18:20 『学校教育におけるダンスの取り組み』
  二戸 基明 氏  文部科学省スポーツ・青少年局参事官
  (体育・青少年スポーツ担当)指導係長

18:40 『風適法とダンス』
  中野 崇嗣 氏  警察庁生活安全局保安課 課長補佐

19:00 『ボールルームダンスの将来像』
  藤本 明彦  氏  JBDF・東部日本ボールルームダンス連盟理事
  元全日本ファイナリスト

19:15  『ダンススポーツにおける活動の状況と風営法』
  山田  淳    氏  JDSF専 務理事

19:30  質疑応答

20:00  総括  座長 澤野順彦先生


[概要]

今回の研究会は、7月に開催した『風営法』の続編となります。
警察庁、文部科学省、ダンス団体から計4名のパネリストをお招きし、
『ボールルームダンス/ダンススポーツに対する法的規制の在り方について』
横断的な議論をします。

大変貴重な会となりますので、奮ってご参加下さい。


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  11月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 11月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成26年11月12日(水)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1001号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

演題 『専門行政法律相談の立ち上げ 

          及び 不動産と事業承継の情報交換 』

講師:
山下清兵衛弁護士 


[概要]

特定行政書士制度の確立は、専門行政法律相談の構築に依存しています。
専門行政法律相談によって、仕事の確保をなせば、特定行政書士制度は
活性化します。
特定行政書士の研修は、実務公法学会が引き受けます。
実務公法学会は、特定行政書士の専門家認定もいたします。


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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  10月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 10月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成26年10月2日(木)18:30~20:00
会場:弁護士会館10F1005号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

演題1: 『過去の火山災害による社会的影響と将来の大規模噴火による被害について 』

講師:新堀 賢志 氏
明治大学危機管理研究センター 研究推進員
NPO法人火山防災推進機構 理事(併任)
東京大学地震研究所 外来研究員(併任)


[概要]

自然災害に精通し、国の防災施策の検討や、地域防災力向上に
向けた地域活動に携わってきました。
10月2日の研究会では、最近の霧島噴火(法律の限界や市町村
への法的支援)や、雲仙普賢岳の事例(長期噴火と復興にかかわ
ること)を法律的な部分も含めて紹介します。

後半は、それより規模の大きい噴火の影響や被害等を紹介いた
します。

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演題2:士業ネットワーク 第1回不動産部会

座長:山下清兵衛弁護士

[概要]
専門家ネットワークと提携する企業紹介をお願い申し上げます。
今回は、士業ネットの不動産部会を開催し、士業の先生方が
しておられる不動産やM&A情報の交換をしたいと存じます。

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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  8月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 8月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時:平成26年8月7日(木)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1005号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

議題: 『平成26年4月25日 大阪地裁 "風営法違反無罪判決" からの考察 』

講師:浅野 幸恵 行政書士 実務公法学会理事 東京都行政書士会港支部長

◇概要◇
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【風営法違反無罪判決】

・大阪地裁平成26年4月25日第5刑事部判決・齋藤正人裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成24年(わ)第1923号・風俗営業等
の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件)
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【公訴事実】

「被告人は,大阪市北区a丁目b番c号において,設備を設けて客に
ダンスをさせ,かつ,客に飲食をさせるクラブ『A』を経営する者で
あるが,B,Cらと共謀の上,大阪府公安委員会から風俗営業(第3
号営業)の許可を受けないで,平成24年4月4日午後9時43分頃,
同店内において,ダンスフロア等の設備を設け,不特定の来店客で
あるDらにダンスをさせ,かつ,酒類等を提供して飲食させ,もって
許可を受けないで風俗営業を営んだ」
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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。

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  2月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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この度、実務公法学会及び一般社団法人公共ネットワーク機構では、
国における法の支配の発展を希求し、日本士業連合会を共同設置
することとなりました。

つきましては、2月21日(金)18時より、
弁護士会館10F1006号室で1回会合を行います。
ぜひご参加下さい。

日時:平成26年2月21日(金)18:00~20:00
会場:弁護士会館10F1006AB号室(ドア表示:公法研究会)
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3


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プログラム

議題:日本士業連合会開設について

発表者:山下清兵衛弁護士
第二東京弁護士会公法研究会 代表幹事
大宮法科大学院客員教授
一橋大学法科大学院講師(行政法)
洋大学大学院講師(行政法・租税法)

発表テーマ:「我国における公正基準制定委員会の設置と公正基準の公表について」
「士業30万人の大ローファーム作りを目指して」

資料(PDF)
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参加費:会員無料 ・ 一般2000円(資料代)
(懇親会費は会場にて実費をいただきます)

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。