平成29年2月 実務公法学会行政判例研究会 開催
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下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。
日時:平成29年2月1日(水)14:00~17:00
会場:時事通信社 7階 会議室
住所:東京都中央区銀座5丁目15−8
会場アクセス
平成29年2月 公法研究会・実務公法学会判例研究会
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公法研究会及び実務公法学会 2月判例研究会を下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。
日時:平成29年2月1日(水)14:00~17:00
会場:時事通信社 7階 会議室
住所:東京都中央区銀座5丁目15−8
会場アクセス
[概要]
下記日程で、警察庁および(公財)全国防犯協会連合会より講師を お迎えし、【防犯・暴排・サイバー犯罪対策】をテーマに3講座開催します。
大変貴重なセミナーとなりますので、ぜひお一人でも多くご参加下さい。
◇プログラム(13:30受付開始) 14:00 開会挨拶:野田 健(のだ たけし)公共ネットワーク機構会長 開会挨拶:庭山 正一郎(にわやま しょういちろう)第二東京弁護士会公法研究会・実務公法学会会長 14:10 演題:犯罪予防の基礎論と具体的対応 講師:田中 法昌(たなか のりまさ)氏 公益財団法人全国防犯協会連合会 専務理事 全国暴追センター 専務理事 アウトライン: 犯罪は、どの社会にも存在し、共通する病理現象であり、 対応が必要とされる問題である。この犯罪を予防し、犯罪被害を 軽減することは、健全な経済活動を行うための基盤であり、 個人の人権を守るための必須条件でもある。 そのためには、犯罪の発生原因を理解し、原因に応じた対策を 実施する必要があるが、今回は、その基礎的な理論と具体の応用 について簡潔に説明する。 15:00 10分休憩 15:10 演題:暴力団の現状と対策について 講師:奥田洋平(おくだ ようへい)氏 警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課 暴力団排除対策官 アウトライン: 暴力団情勢については、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争に起因する とみられる不法行為事案が全国各地で発生するなど、依然として予断を 許さない状況にあり、国民の安全・安心が脅かされている現状に対し、 全国警察において、総力を挙げて暴力団対策の強化に取り組んでいる ところであるが、暴力団は、その実態を隠して公共事業や各種事業活動に 進出するなど、社会における資金獲得活動を多様化させており、暴力団の 壊滅・弱体化には、社会全体での暴力団排除活動の更なる推進が不可欠である。 そこで、現在取り組まれている暴力団対策について、暴力団排除活動を 中心に紹介をさせていただきたい。 15:50 10分休憩 16:00 演題:サイバー犯罪等への対策について 講師:今村剛(いまむら つよし)氏 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課長 アウトライン: 昨今のサイバー空間においては、不正アクセスによる情報流出事案が 相次いでいるほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に ついても、依然として多数の被害が発生するなど、サイバー犯罪を取り 巻く情勢は深刻化している。 警察としては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために様々な 対策を推進しているところであるが、今回は、主に警察における犯罪捜査、 被害防止対策及び民間事業者との連携について紹介させていただく。 16:40 総括 田中法昌氏 17:00 終了
[会費](事前登録制)当日受付でお支払い下さい。
実務公法学会会員・公共ネット会員・自治体職員・議員
・研究者・機管理セミナー共催・後援団体役員:【無料】
士業会員、危機管理セミナー後援団体会員【1,000円】 一般 (企業)【3,000円】
[資料について]
ご講演資料は参加お申し込みの方へ事前にメールで送信します。
お手数ですがプリントアウトされまして当日御持参下さい。
会場で資料配布は致しませんので、予めご了承ください。
※本セミナーはビデオ録画致します。後日当会HPから
動画(Youtube)にて配信(資料ダウンロード付)予定です。
※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。
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