平成２８年２月 実務公法学会行政判例研究会 開催

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公法研究会及び実務公法学会 ２月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時：平成28年2月22日（月）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

［講義18：00～18：30］
演題：TPPについて
講師：高田 潔（たかた　きよし） 氏
　        内閣官房TPP政府対策本部　内閣審議官

［講義2：18：30～20：00］
演題：ＴＰＰと農業について
講師：小林 寛史（こばやし ひろふみ）氏
　　　全国農業協同組合中央会　農政部長

［内容］
平成25年7月に日本が参加したTPP交渉は、昨年10月に大筋合意へ至った。
今後、同協定は国会批准を経て、発効へ向かうこととなる。

我々JAグループは、わが国がTPP交渉に参加して以来、2年半にわたり、
国民の「食」と「いのち」と「くらし」に大きな影響を及ぼし、国家の主権を揺る
がしかねない極めて重大な問題であることから、国民の広範な組織とも連携し
国会決議の実現を守るための運動を展開してきた。

農林水産省は、TPPにより農林水産物の生産額が約1,300～2,100億円減少
すると試算している。この影響を最小限に抑えるためには、国内対策が重要である。
政府は昨年11月、与党での協議やJAグループからの政策提案も踏まえ、「総合的
なTPP関連政策大綱」をとりまとめた。大綱には、体質強化策と合わせて、将来に
わたって再生産を可能にするための経営安定対策が盛り込まれるなど、影響を
一定程度抑える対応が取られた。