平成２８年１月 実務公法学会行政判例研究会 開催

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公法研究会及び実務公法学会 １月判例研究会を
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。

日時：平成28年1月18日（月）18：00～20：00
会場：弁護士会館10Ｆ1006号室AB（ドア表示：公法研究会）
住所：東京都千代田区霞が関1-1-3

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プログラム

［タイトル１：18時10分～19時00分］
  外国人労働者をめぐる最近の動向等について

［講師１］
久知良　俊二（くちら　しゅんじ）氏
（厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課長）

［内容１］
平成27年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」においては、
世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化や
競争力強化の観点から、優秀な外国人材を我がに積極的に呼び込むことが
重要であるとされ、高度外国人材受入れ促進のための取組強化など、
外国人材の活用に関する施策が盛り込まれているところである。

本講演では、我が国で就労する外国人労働者の数の推移や国籍、
在留資格等について、「外国人雇用状況の届出状況まとめ」に基づいて
解説するとともに、外国人労働者をめぐる最近の動向や厚生労働省に
おける施策を紹介する。

［タイトル２：19時00分～20時00分］
  外国人の就労に関する在留資格審査の現状について

［講師１］
林　幹　先生　東京都行政書士会　理事　法規部長
（日本行政書士会連合会 申請取次行政書士管理委員会委員

［内容１］

外国人の在留資格のうち就労に関する在留資格の入管における
審査の状況に付き解説する。
（特に「経営・管理」「技術」「技能」「留学・就学」からの変更が中心となる）

参加費：会員無料 ・ 一般2000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）

※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。