実務公法学会規約

本会は，実務公法学会と称する。

本会の事務所は，東京都千代田区霞が関一丁目1番3号　

第二東京弁護士会公法研究会に置く。

本会は，公法に関する研究及びその研究者間の情報交換

の促進をなすことを目的とする。

本会は，前条の目的を達成する為，公法に関する研究者間

の情報交換・研究会及び講演会の開催・機関誌その他の

図書の出版その他総会において適当と認めた事業を行う。

1  次の各号の一に該当する者は，理事会の承認を得て，

    本会の会員となることが出来る。

① 弁護士

② 行政書士

③ 税理士

④ 法科大学院又は大学等の研究機関の所属する研究者

⑤ 公法の研究に寄与することが出来ると認められる者

⑥ その他理事会が承認した者

2 理事会は，会員とは別に，賛助会員の申込を受け付け，

   本会開催の研修会又は研究会の参加を許可することが出来る。

1　会員となろうとする者は，前条に定める資格を有する事を証する書面

    を添えて，理事会に所定の入会申込書を提出しなければならない。

2　前項の書面は，会員2名以上の推薦をもって，これに代えることが出来る。

1　理事会は，毎年一回全会員による通常総会を招集しなければならない。

2　理事会は，必要があると認めるとき，又は総会員の5分の１以上の者の
    連名による請求があったときは，全会員による臨時総会を招集しなけれ
    ばならない。

3　総会は，本会の議決機関として，その重要な運営事項について審議し，
    決定する。

4  総会の議事は，定足数を総会員の5分１（委任状出席可）とし，出席会員
    の過半数で決する。

5  総会は，インターネットの電子会議の方法によって，10日以上の討議期間
    と5日以上の投票期間を定めて行うことが出来る。

1　会員のうち，研究成果を発表しようとする者は，本会の研究員になる旨を
    本会に対し申請し，理事会の承認を得なければならない。

2　理事会は，毎年１回以上，研究員総会を開催するものとする。

1 理事会は，総会の決議に基づき，本会の運営を行う。

2 理事会は，インターネットの電子会議の方によって，期間を定めて行うことが
   出来る。

3 理事会の定足数は、10名とする。

1　理事会は，10名以上100名以内の理事で構成する。

2　理事は，総会において選任する。

4  理事の任期は，2年とする。但し，再任を妨げない。

5  理事全員による集会を全体理事会とし，常任理事による集会を常任理事会
    とする。

1　理事は，本会の会長（1名）・副会長（10名）を互選する。

2  会長は，本会を代表し，理事会を主催する。副会長は会長を補佐する。

3  会長を補佐する為，副会長とは別に理事の内20名を常任理事とし，常任
    理事会を構成し本会の総合運営を行う。

4  理事のうち，行政争訟の研究に高い業績のあった研究者，若しくは，本会
    の発展に大きな貢献が期待出来る者を，名誉会長（1名）・副名誉会長0名）
    として選任することが出来る。

1　監事は，本会の運営の状況及び会計を監査する。

2　監事の定員は，3名以内とする。

3　監事は，総会において選任する。

4　監事の任期は2年とする。但し，再任を妨げない。

会員は，総会の定めるところにより，会費を負担しなければならない。
会費を滞納した者は，完済するまで総会において議決権を行使できない。

理事会は，会員のうち，本会に特別の功績があった者その他相当な理由が
ある者に対し，会費を免除する事が出来る。

1　本会の会計年度は，毎年1月1日に始まり， 12月31日に終わるものとする。

2　理事会は，毎会計年度の決算を，監事の監査報告と共に，総会に提出し，
    その承認を求めなければならない。

本規約は，総会において，出席又は参加した会員の5分の3以上の同意によって，
改正することが出来る。

本会は，総会員の3分の2以上の同意によって，解散することが出来る。

附則　　本規約は，本会の創立総会の日（平成17年11月20日）から，施行する。