Public Law Practice Association.

活動内容

1.メーリングリスト
 当学会は、国民の権利・利益の救済をいかに実効的に確保するかについて
研究・研修し、主にMLによって行う。

2.出版
 

イ.行政訴訟マニュアル本を作成する。
    
ロ.法科大学院テキスト作成
    平成18年2月1日民事法研究会から出版予定。〔担当 山下清兵衛弁護士〕


3.行政書士会との提携
 共同研究会開催やホームページを作成し、行政事件の活性化を図る。

4.東京三会行政判例研究会(定期開催)
 東弁の鈴木堯博弁護士(東弁研修委員会行政部会長)、一弁の伊藤真弁護士
(一弁総合研究所行政訴訟部会長、二弁の山下清兵衛弁護士(二弁公法研究会代表)
を幹事として、行政判例研究会を定期開催する。

第一回は、「選挙権確認最高裁大法廷判決の検証」をテーマに、講師に霜島甲一法政
大学名誉教授・弁護士をお迎えし、11月24日午後6時より弁護士会館10階において
開催した。

5.学会運営
 東京三会及び東京都行政書士会を中心として、(一社)公共ネットワーク機構にも
協力して戴き運営する。

6.行政110番と行政法律相談
 弁護士会と協力し、行政訴訟活性化のために、行政専門法律相談を開催する。

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