平成２８年１２月 実務公法学会行政判例研究会 開催
下記日程で開催致しますので、ご案内申し上げます。
日時：平成28年12月14日（水）16：00～190
会場：時事通信社 ７階 会議室
住所：東京都中央区銀座5丁目15−8
会場アクセス
［概要］
今回は、災対法及び災害法務に焦点をあて、
講師に内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）林 俊行氏
及び中野明安弁護士をお招きした特別プログラムとなります。
そもそも災害法は防災、応急対応、復旧の３段階で構成されており、
また応急対応についても、警察、消防、自衛隊の３つの視点からの
アプローチが必要であり、権限についても政府、県知事、市区町村長と
複雑に入り組んでいいます。
過日の熊本地震対応の反省、課題を含めこの機会に「災害法務」を
概観しておきたいと考えています。
皆様のご参加をお待ちしています。
［プログラム］
15:30 受付開始
16：00 演題：災害対策基本法について
講師：林 俊行（はやし としゆき）氏
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（総括担当）
17：15 休憩
17：25 演題：災害法務について
講師：中野明安先生
弁護士、実務公法学会理事、公共ネット理事
18:20 演題：災害法務の実務について（仮題）
講師：伊藤 浩 先生
役職：日本行政書士会連合会専務理事、行政書士
19：30 質疑応答
20：00 終了
参加費：会員無料
非会員（士業）：2,000円（資料代）
非会員（一般）：5,000円（資料代）
（懇親会費は会場にて実費をいただきます）
［資料について］
ご講演資料は参加お申し込みの方へ事前にメールで送信します。
お手数ですがプリントアウトされまして当日御持参下さい。
会場で資料配布は致しませんので、予めご了承ください。
※この定例会は、第二東京弁護士会の継続研修として1単位が認められます。
※講演資料は事前にメールにて送信の予定です。
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